残業代は時間外労働を行えば誰でももらえる労働者の権利です。会社の方針など関係ないのです。
「うちの会社は繁忙期と閑散期が極端だから…営業手当てがイコールだから…この業界は残業代は無くて当たり前…」
そのような言葉をよく聞きます。しかし、別の手当を出す、給料が年俸制だからなど、残業代とはまったく関係ありません。残業（法律では時間外労働）とは、1日の労働時間が8時間を超えたり、1週間の労働時間が40時間を超えた場合、超えた時間帯での労働のことです。労働者が残業をした場合、2割5分増の賃金を払うのが会社の義務。また、残業が午後10時以後になった場合は、深夜労働割増（2割5部増し）が加算されて10時からの部分について5割増となります。
そんな事は知っている。ではどうやって請求すれば良いのか…
そんな社会人のための情報をここでは公開します。
会社にとっては好都合の【サービス残業】。請求するのは労働者として当然の権利だということを忘れないでください。
賃金未払い・給与未払いは違法です！
労働基準法第11条では、賃金について次のように規定されています。
「賃金とは、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」
第24条には、賃金支払いに関しての5つの原則がございます。それを賃金支払いの5原則といいます。
1. 通貨払いの原則
賃金は、通貨（貨幣）で支払わなければなりません。
（例外）法令に別段の定めがある場合、または労働協約に別段の定めがある場合には、現物給付すなわち商品などの品物で支払うことができます。
2. 直接払いの原則
賃金は、労働者本人に直接支払わなければなりません。
（例外）使者に対しては支払うことができます。
3. 全額払いの原則
賃金は、その全額を支払わなければなりません。
（例外）法令に別段の定めのあるもの（税金や社会保険料等）を控除することは認められています。
また、労使協定がある場合には、組合費、購買代金、社宅費、社内預金等を控除して支払うことができます。
4. 毎月１回払い以上の原則
賃金は、少なくとも毎月１回支払わなければなりません。
5. 一定期日支払の原則
賃金は、一定の期日を定めて支払わなければなりません。
（４，５の例外）
�［彁�に支払われる賃金（結婚手当、私傷病手当、退職金等）
�⊂淪拭閉蟯�または臨時に支払われるもので、その額があらかじめ定められていないもの）
�８�生労働省令で定める賃金（１か月を超える期間を算定の基礎として支払われる精勤手当、勤続手当、奨励加給、能率手当）